松山市議会 2020-06-19 06月19日－03号
また、患者報告数が一番多かったのは、令和元年１月第４週で823人となっていました。このように、インフルエンザの患者が多くなる冬季は、新型コロナとインフルエンザの検査体制を今から考えておかなければ、すぐにオーバーシュートになりかねません。医師が必要と判断した場合に検査ができる体制を整えなければなりません。
また、患者報告数が一番多かったのは、令和元年１月第４週で823人となっていました。このように、インフルエンザの患者が多くなる冬季は、新型コロナとインフルエンザの検査体制を今から考えておかなければ、すぐにオーバーシュートになりかねません。医師が必要と判断した場合に検査ができる体制を整えなければなりません。
本年度のインフルエンザ発生状況につきましては、９月上旬に今治保健所管内の１医療機関当たりの患者報告数が１人を超え、例年になく早い流行の兆しを見せていました。そして10月下旬には市内の１中学校で学年閉鎖がございましたが、その間、定点当たりの患者数は１人前後で推移し、最新の情報では0.5人に減るなど、大きな流行にまでは至ってございません。
国立感染症研究所が４日に発表した麻疹の患者報告数が、ことしに入ってから５月26日までに566人となり、１年間で282人、昨年の暫定値になりますが、この数の２倍となりました。都道府県別では大阪が最も多く142人、東京96人、三重県54人、神奈川県50人、愛知県37人などとなっています。
四国中央保健所管内は，県下の患者報告数においては少ない状況となっておりますが，いまだに警報レベルが継続しており，定点当たり報告数につきましては，第５週が37.6人，第６週が22.2人，第７週が24.6人となっており，第６週で少なくなったと思われた患者報告数が第７週では増加している状況でありますので，今後も流行状況を注視していく必要があると考えております。 ○曽我部清議長 山川和孝議員。
次に，２点目のインフルエンザワクチン予防接種についてでございますが，インフルエンザの患者数につきましては，愛媛県が県下の発生状況を調査，公開しており，本年第７週までの患者報告数によれば，四国中央保健所管内は県下で患者報告数が２番目に少ない状況となっております。
県内においては、10月下旬ごろから本格的な流行が始まり、11月下旬には松山市においてもインフルエンザ患者報告数が警戒レベルを超え、市の急患医療センターや市医師会休日診療所は、患者が急増し、連休のピーク時においては、待合室に患者があふれ、診察の待ち時間が四、五時間となったなど、札幌市と同じように、大変混雑した状況であったとのことであります。
12月８日に愛媛県が発表したインフルエンザ警報注意報によりますと、11月30日から12月６日までの１週間の患者報告数につきまして、本市を管轄する松山保健所を初め県内すべての保健所で警報レベルに達しておりまして、大きな流行の継続が危惧されているところでございます。
累積患者報告数は７月２０日より１１月２２日までの期間で１，１０５人、年齢別では、０歳から４歳、１２０人、５歳から９歳まで２８５人、１０歳から１４歳まで４３６人、１５歳から１９歳までが１５５人でございまして、これが計９９６人でございます。１９歳までの患者数が９割以上を占めております。当市では、全国的な感染傾向と同じように低年齢層の患者が多く、特に学校関係での感染拡大が懸念されるところでございます。
幸い本市では、現在まで重症化した事例はなく、現時点での患者報告数は、全国平均を下回っておりますが、今後、季節性インフルエンザの流行期が重なることから、愛媛県や市医師会等関係機関と連携し、発熱患者が市内の医療機関で受診できる外来診療の確保や市急患医療センターを一部改造し、患者が増加した場合に備えることといたしております。
愛媛県においても、県下全域で発生しており、患者年齢区分はゼロ歳から50歳代と幅広く、10歳から20歳代で全患者報告数の約60％を占めています。市内の高校でも発生し、学級閉鎖になりました。子どもより大人になってからかかった方が重症になると言われています。東京都における麻疹の流行を受け、予防接種を無料もしくは費用の一部を負担して緊急対応の麻疹・風疹混合ワクチン予防接種を行っている自治体がふえています。